日本のインディーゲームクリエイターが西洋のプラットフォームで支払い口座を凍結される一方で、日本の税務当局は彼らが受け取れない収入に対して課税を続けている。法的な矛盾が具体的な影響を及ぼす現実。

非銀行化されたが課税される：日本のアダルトゲームクリエイターを襲う税のパラドックス

すべてを要約する証言

日本の独立系アダルトゲームクリエイターが、あまりにも非現実的で示唆に富む状況を公に語った。PayPalとStripeの口座が一方的に閉鎖された後も（作品の内容が原因で）、彼は実際に受け取ることが不可能な収入に対して課税され続けているのだ。この話はAutomaton WEST（2026年8月5日）によって報じられた。

アダルトコンテンツクリエイターの非銀行化：その実態

ここ数年、西側の大手決済プラットフォームはアダルトコンテンツに対して厳格な制限方針を採用している。DLsite、FANZA、あるいは第三者サービスを通じて販売する日本の開発者にとって、PayPalやStripeの口座閉鎖はしばしば前触れもなく、明確な救済措置もないまま行われる。

日本語ではこの現象を「デプラットフォーミング」（deplatforming、「プラットフォームからの締め出し」）と呼ぶことがある。当初はソーシャルメディアに関連した用語だったが、今ではデジタル金融インフラにも適用されるようになった。

法的な焦点

日本の税務当局である国税庁は、実際に振り込まれた収入ではなく、生成された収入に基づいて課税を行う。

具体例を挙げると：クリエイターがプラットフォームの口座が凍結される前に売上を計上していた場合、その金額が振り込まれるのを待っている状態やアクセス不能、あるいはプラットフォームとの紛争中であっても、国税庁から課税通知を受ける可能性がある。つまり、実際に手にしたことのない（あるいは今後手にするかどうかもわからない）金額に対して税金を支払わなければならないのだ。

さらに深刻なのは、別の決済プラットフォームで口座を開設し直すことが難しい点だ。アダルトゲーム業界は金融サービスプロバイダーから忌避される傾向にあり、たとえその活動が合法であっても同様だ。

構造的な問題：3つの要因

この証言が明らかにしたのは、3つの相反するロジックが存在するという事実だ：

• 西側の決済プラットフォームは、文化的・法的な違いを考慮せず、世界共通の利用規約を適用する。日本で合法なコンテンツであっても、彼らのグローバルな規約と矛盾する可能性がある
• 日本の税法は、外国の民間企業による一方的な決定によってブロックされた収入に対する例外規定を明確に定めていない
• 日本におけるアダルトゲーム市場は規制されており（EOCSやJOGAの認証が必要）、合法的なビジネスである。しかし、クリエイターたちは完全に合法な活動を行っているにもかかわらず、この状況に直面している

日本のインディーゲーム業界にとっての示唆

日本のアダルトゲームのインディー市場は経済的に重要な存在だ。DLsiteには数十万人のクリエイターが登録しており、その中にはフルタイムで活動する人も少なくない。非銀行化の影響を最も受けやすいのは、海外市場への展開を目指すクリエイターたちだ。

この問題は、しばしば見過ごされがちな現実を浮き彫りにしている。デジタル金融インフラはアメリカの企業によって支配されており、他国で合法な産業であっても、実質的に規制権限を行使している。そして、影響を受ける個人に対する明確な救済メカニズムは存在しないのだ。